#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 15:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,575百万円(同77.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に611百万円、無形固定資産の取得に436百万円、投資有価証券の取得に391百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/21 15:56
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの総平均法による原価法2019/06/21 15:56
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:56