有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/24 13:38
なお、研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に計上しております。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 17,362 19,536 研究開発費 1,079,146 1,236,711 - #2 研究開発活動
- 現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置や組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。2020/06/24 13:38
当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は1,236百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が284百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が952百万円となっております。
(1)設計開発ソリューション事業 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ②自社製品売上の増加/メーカー機能の強化2020/06/24 13:38
近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。ガイオ・テクノロジー社やレグラス社の買収を含め、ここ数年で当社グループにおける自社製品売上の比率は急激に上昇してきており、この傾向は新中期経営計画の期間においてもさらに進行する見込みです。売上高研究開発費比率も上昇してきており、優秀な技術者の確保や品質管理の強化などメーカーとしての機能を充実させるべきステージにあります。自社製の電子マネー決済端末を核としたクラウドサービス、エッジコンピューティング技術を充実させた自社製組込みボードシステムによる顧客ニーズの実現、画像処理技術を活かしたインテリジェントカメラシステムによるソリューション提供など、IoTやクラウドに関わるサービスを自社開発のハードウェアやソフトウェアにより実現してまいります。また、自動車産業を中心として浸透してきているモデルベース開発のノウハウを活かした開発支援サービス、制御ソフトウェアの検証用ツールの提供といった最先端技術を活かした事業にも注力してまいります。
③顧客ベースの拡大/海外市場開拓 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)2020/06/24 13:38
当連結会計年度の売上高は、半導体市況の影響により主にメモリー向けのテストシステムが低迷したものの、車載や社会インフラ向けの組込み関連製品が堅調に推移したことに加え、連結子会社の新規事業である決済端末の販売が大幅に増加したことなどから31,161百万円となり、前連結会計年度に比べ4.6%増加しました。一方、利益率は連結子会社のアイティアクセス株式会社やSTAr Technologies, Inc.などの収益性が向上したものの、メモリー向けテスターの大幅減収の影響などにより若干悪化し、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加の69.2%となりました。また、販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費の増加や業容拡大に伴う給与手当の増加などにより前連結会計年度に比べ5.4%増加し、7,925百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ14.6%減少し、1,670百万円となりました。