	イノテック株式会社第7回新株予約権	イノテック株式会社第8回新株予約権	イノテック株式会社第9回新株予約権
決議年月日(注)1	2007年6月27日	2008年6月25日	2010年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 4名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 41,500株	普通株式 39,500株	普通株式 56,000株
付与日	2007年6月28日	2008年6月26日	2010年7月13日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2007年6月28日至 2035年6月27日	自 2008年6月26日至 2035年6月27日	自 2010年7月14日至 2040年7月13日
新株予約権の数(個)(注)3	-	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3	-	-	-
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3	発行価格 904.79資本組入額 453(注)5	発行価格 602.27資本組入額 302(注)5	発行価格 471.50資本組入額 236(注)5
新株予約権の行使の条件(注)3	・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	(注)6

	イノテック株式会社第11回新株予約権	イノテック株式会社第12回新株予約権	イノテック株式会社第13回新株予約権
決議年月日(注)1	2011年6月23日	2012年6月22日	2013年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名	当社の取締役 6名	当社の取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 67,900株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2011年7月22日	2012年7月23日	2013年7月23日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2011年7月23日至 2041年7月13日	自 2012年7月24日至 2041年7月13日	自 2013年7月24日至 2041年7月13日
新株予約権の数(個)(注)3	-	75	140
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3	-	7,500(注)4	14,000(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3	発行価格 473.00資本組入額 237(注)5	発行価格 227.00資本組入額 114(注)5	発行価格 349.00資本組入額 175(注)5
新株予約権の行使の条件(注)3	・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	(注)6

	イノテック株式会社第14回新株予約権	イノテック株式会社第15回新株予約権	イノテック株式会社第16回新株予約権
決議年月日(注)1	2014年6月24日	2015年6月23日	2016年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名	当社の取締役 7名	当社の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2014年7月23日	2015年7月24日	2016年7月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2014年7月24日至 2041年7月13日	自 2015年7月25日至 2041年7月13日	自 2016年7月26日至 2041年7月13日
新株予約権の数(個)(注)3	136	132	130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3	13,600(注)4	13,200(注)4	13,000(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3	発行価格 383.00資本組入額 192(注)5	発行価格 379.00資本組入額 190(注)5	発行価格 384.00資本組入額 192(注)5
新株予約権の行使の条件(注)3	・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	(注)6

(注)1.第7回から第9回新株予約権については、定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。また、第11回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。

2024/08/01 10:00

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	286,000	326,296,543	-	-
その他(株式給付信託への拠出による処分)	-	-	-	-

(注)1.当期間における処分自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2024/08/01 10:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2024/08/01 10:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/08/01 10:00

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,106,147千円)及び非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/08/01 10:00

#7 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	10,000	新株予約権の株式転換による増加
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

2024/08/01 10:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/08/01 10:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	26,850	24,187
新株予約権	39,428	6,649
繰延ヘッジ損益	19,824	37,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/01 10:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	47,958	43,409
新株予約権	39,428	6,649
譲渡制限付株式報酬	20,770	17,421

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/08/01 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、25,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、新株予約権の行使等により自己株式が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.6%となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少しております。
b.経営成績

2024/08/01 10:00

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/08/01 10:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	1,106,147
非上場新株予約権	10,000

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※4)投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額272,629千円)については記載を省略しております。

2024/08/01 10:00

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.当社執行役員である劉俊良が議決権の100%を直接所有する会社であります。
5.2007年6月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第7回新株予約権、2008年6月25日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権、2014年6月24日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
6.2010年6月24日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第9回新株予約権、2011年6月23日開催の取締役会決議に基づき付与された第11回新株予約権、2012年6月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回新株予約権、2013年6月25日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回新株予約権、2015年6月23日開催の取締役会決議に基づき付与された第15回新株予約権、2016年6月24日開催の取締役会決議に基づき付与された第16回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

2024/08/01 10:00

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	984,610	617,991
(うち新株予約権(千円))	(128,849)	(21,730)
(うち非支配株主持分(千円))	(855,760)	(596,260)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(千株)	347	133
(うち新株予約権(千株))	(347)	(133)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

3.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年度42千株、当連結会計年度42千株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2024/08/01 10:00