	イノテック株式会社第12回新株予約権	イノテック株式会社第13回新株予約権	イノテック株式会社第14回新株予約権
決議年月日(注)1	2012年6月22日	2013年6月25日	2014年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名	当社の取締役 6名	当社の取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2012年7月23日	2013年7月23日	2014年7月23日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2012年7月24日至 2041年7月13日	自 2013年7月24日至 2041年7月13日	自 2014年7月24日至 2041年7月13日
新株予約権の数(個)(注)3	75	140	136
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3	7,500(注)4	14,000(注)4	13,600(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3	発行価格 227.00資本組入額 114(注)5	発行価格 349.00資本組入額 175(注)5	発行価格 383.00資本組入額 192(注)5
新株予約権の行使の条件(注)3	・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	(注)6

	イノテック株式会社第15回新株予約権	イノテック株式会社第16回新株予約権
決議年月日(注)1	2015年6月23日	2016年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名	当社の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2015年7月24日	2016年7月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2015年7月25日至 2041年7月13日	自 2016年7月26日至 2041年7月13日
新株予約権の数(個)(注)3	132	130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3	13,200(注)4	13,000(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3	発行価格 379.00資本組入額 190(注)5	発行価格 384.00資本組入額 192(注)5
新株予約権の行使の条件(注)3	・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	(注)6

(注)1.第12回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。

2026/06/24 14:53

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	-	-	-	-
その他(株式給付信託への拠出による処分)	38,000	48,280,117	-	-

(注)1.当期間における処分自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利取得による行使、取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

2026/06/24 14:53

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/24 14:53

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/06/24 14:53

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
② 投資信託	-	-	-
③ 新株予約権	-	-	-
小計	742,457	277,313	465,143
② 投資信託	90,412	97,163	△6,751
③ 新株予約権	-	-	-
小計	90,412	97,163	△6,751

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 490,839千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/24 14:53

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/06/24 14:53

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	3,709	92,899
新株予約権	6,845	6,845
繰延ヘッジ損益	18,688	22,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 14:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	28,191	111,186
新株予約権	6,845	6,845
譲渡制限付株式報酬	27,465	39,328

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 14:53

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/24 14:53

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資信託	-	90,412	-	90,412
新株予約権	-	-	-	-
資産計	521,000	90,412	-	611,412

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資信託	-	92,034	-	92,034
新株予約権	-	-	188,183	188,183
資産計	-	92,034	188,183	280,218

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

2026/06/24 14:53

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	709,429	765,546
(うち新株予約権(千円))	(21,730)	(21,730)
(うち非支配株主持分(千円))	(687,698)	(743,816)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	61	61
(うち新株予約権(千株))	(61)	(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

3.1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年度42千株、当連結会計年度79千株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2026/06/24 14:53