- 9880
- 2026/08/28
- 時価
- 479億円
- PER 予
- 8.42倍
- 2010年以降
- 3.34-78.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.25-1.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.71%
- ROE 予
- 19.26%
- ROA 予
- 10.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 1億9421万
- 2015年3月31日 +19.31%
- 2億3171万
個別
- 2014年3月31日
- 1億9421万
- 2015年3月31日 +19.31%
- 2億3171万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2015/06/23 12:41
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2015/06/23 12:41
イノテック株式会社第5回新株予約権 イノテック株式会社第6回新株予約権 イノテック株式会社第7回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 3名 当社取締役 5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 87,000株 普通株式 27,000株 普通株式 41,500株 付与日 平成17年6月29日 平成18年6月30日 平成19年6月28日 権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 同左 同左 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 同左 権利行使期間(注)2 自 平成17年6月30日至 平成46年6月29日 自 平成18年6月30日至 平成46年6月29日 自 平成19年6月28日至 平成47年6月27日 イノテック株式会社第8回新株予約権 イノテック株式会社第9回新株予約権 イノテック株式会社第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 6名 当社従業員 200名当社子会社取締役 4名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 39,500株 普通株式 56,000株 普通株式 209,900株 付与日 平成20年6月26日 平成22年7月13日 平成23年7月20日 権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 同左 付与日(平成23年7月21日)以降、権利確定日(平成25年7月20日)まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職などの場合はこの限りでない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 自 平成23年7月21日至 平成25年7月20日 権利行使期間(注)2 自 平成20年6月26日至 平成47年6月27日 自 平成22年7月14日至 平成52年7月13日 自 平成25年7月21日至 平成33年7月20日 イノテック株式会社第11回新株予約権 イノテック株式会社第12回新株予約権 イノテック株式会社第13回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 5名 当社の取締役 6名 当社の取締役 6名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 67,900株 普通株式 100,000株 普通株式 100,000株 付与日 平成23年7月22日 平成24年7月23日 平成25年7月23日 権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 同左 同左 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 同左 権利行使期間(注)2 自 平成23年7月23日至 平成53年7月13日 自 平成24年7月24日至 平成53年7月13日 自 平成25年7月24日至 平成53年7月13日
(注)1.株式数に換算して記載しております。イノテック株式会社第14回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 6名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 100,000株 付与日 平成26年7月23日 権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間(注)2 自 平成26年7月24日至 平成53年7月13日
2.当社の取締役については当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができます。ただしこの場合、対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/23 12:41
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) - - - - 保有自己株式数 653,459 - 653,459 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2015/06/23 12:41
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/23 12:41
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/23 12:41
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2015/06/23 12:41
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の自己株式の株式数の減少61,900株は、新株予約権の行使による減少であります。2015/06/23 12:41
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 12:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払事業税 25,227 5,380 新株予約権 53,284 60,496 その他 37,689 32,418
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 12:41
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払事業税 29,449 11,186 新株予約権 53,284 60,496 繰越欠損金 94,577 236,791
- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/23 12:41
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 410,450 491,024 (うち新株予約権(千円)) (194,213) (231,714) (うち少数株主持分(千円)) (216,236) (259,309)
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(千株) 361 445 (うち新株予約権(千株)) (361) (445) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第10回新株予約権(新株予約権の数1,848個)。なお、第10回新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第10回新株予約権(新株予約権の数1,819個)。なお、第10回新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。