(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	76,924千円		89,771千円
未払賞与	36,315		7,791
退職給付引当金	52,276		-
投資有価証券評価損	66,374		25,635
未払事業税	25,227		5,380
新株予約権	53,284		60,496
その他	37,689		32,418
繰延税金資産小計	348,092		221,493
評価性引当額	△55,375		△62,692
繰延税金資産合計	292,717		158,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,916		△56,798
前払年金費用	-		△8,957
その他	△81		△114
繰延税金負債合計	△57,998		△65,869
繰延税金資産の純額	234,719		92,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	1.1		1.5
評価性引当額	△5.8		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		2.7
法人税等還付税額	-		△2.8
その他	1.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,019千円減少し、法人税等調整額が12,253千円、その他有価証券評価差額金が5,788千円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が554千円減少しております。