(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	33,538千円		40,750千円
棚卸資産評価損	115,056		171,663
未払賞与	60,236		45,723
投資有価証券評価損	14,008		14,008
株式給付引当金	-		5,691
未払事業税	31,502		26,850
新株予約権	39,428		39,428
繰延ヘッジ損益	41,115		19,824
その他	22,293		31,968
繰延税金資産小計	357,179		395,908
評価性引当額	△53,436		△53,436
繰延税金資産合計	303,742		342,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,266		△44,186
前払年金費用	△49,504		△49,162
その他	△233		△322
繰延税金負債合計	△77,005		△93,671
繰延税金資産の純額	226,737		248,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△12.2
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額	△1.6		-
未払事業税	△0.9		△0.8
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.4		1.9
試験研究費等の税額控除	△1.7		△3.1
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		17.2