有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	51,559千円		41,117千円
棚卸資産評価損	176,468		178,975
未払賞与	35,880		10,659
投資有価証券評価損	9,138		9,407
株式給付引当金	11,013		15,907
未払事業税	24,187		3,709
新株予約権	6,649		6,845
繰延ヘッジ損益	37,858		18,688
繰越欠損金	-		42,318
その他	26,244		38,456
繰延税金資産小計	379,000		366,084
評価性引当額	△15,788		△16,252
繰延税金資産合計	363,212		349,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96,459		△135,512
前払年金費用	△47,218		△52,195
その他	△496		△107
繰延税金負債合計	△144,174		△187,815
繰延税金資産の純額	219,037		162,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△30.9
住民税均等割等	0.2		0.7
評価性引当額	△1.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.9
未払事業税	△0.8		-
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.4		1.3
試験研究費等の税額控除	△3.7		-
修正申告による影響額	1.3		△0.7
その他	0.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		△0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,676千円増加し、法人税等調整額が5,571千円、その他有価証券評価差額金が3,871千円、繰延ヘッジ損益が23千円、それぞれ減少しております。