(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	75,717千円		81,507千円
未払賞与	22,271		-
投資有価証券評価損	70,338		9,138
未払事業税	25,969		7,942
新株予約権	79,319		79,319
繰延ヘッジ損益	13,363		21,190
繰越欠損金	-		8,518
その他	24,453		26,676
繰延税金資産小計	311,432		234,294
評価性引当額	△89,352		△89,062
繰延税金資産合計	222,079		145,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,527		△6,779
前払年金費用	△48,731		△50,606
その他	△368		△294
繰延税金負債合計	△73,626		△57,681
繰延税金資産の純額	148,452		87,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7		△20.3
住民税均等割等	0.5		0.9
評価性引当額	0.0		△0.0
未払事業税	△0.7		-
試験研究費等の税額控除	△0.6		-
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		12.4