(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	9,618千円		33,538千円
棚卸資産評価損	86,903		115,056
未払賞与	39,746		60,236
投資有価証券評価損	9,138		14,008
未払事業税	26,363		31,502
新株予約権	79,319		39,428
繰延ヘッジ損益	39,323		41,115
その他	17,834		22,293
繰延税金資産小計	308,249		357,179
評価性引当額	△89,062		△53,436
繰延税金資産合計	219,186		303,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,042		△27,266
前払年金費用	△48,201		△49,504
その他	△111		△233
繰延税金負債合計	△65,354		△77,005
繰延税金資産の純額	153,832		226,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△8.9
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額	-		△1.6
未払事業税	△0.8		△0.9
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.9		1.4
試験研究費等の税額控除	△0.3		△1.7
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		20.8