有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	41,117千円		49,357千円
棚卸資産評価損	178,975		187,149
未払賞与	10,659		58,993
賞与引当金	1,346		25,366
投資有価証券評価損	9,407		9,407
株式給付引当金	15,907		21,579
譲渡制限付株式報酬	27,465		39,328
未払事業税	3,709		92,899
新株予約権	6,845		6,845
繰延ヘッジ損益	18,688		22,350
繰越欠損金	42,318		-
固定資産売却	-		66,987
その他	9,644		27,489
繰延税金資産小計	366,084		607,753
評価性引当額	△16,252		△16,252
繰延税金資産合計	349,832		591,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,512		△15,168
前払年金費用	△52,195		△57,702
その他	△107		△279
繰延税金負債合計	△187,815		△73,151
繰延税金資産の純額	162,016		518,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.9		△4.8
住民税均等割等	0.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9		-
未払事業税	-		△1.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.3		0.5
試験研究費等の税額控除	-		△0.4
修正申告による影響額	△0.7		-
その他	△1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0		26.1