有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	51,734千円		62,323千円
未払賞与	6,551		6,083
投資有価証券評価損	7,953		7,953
未払事業税	18,536		17,105
新株予約権	80,776		80,776
繰延ヘッジ損益	26,176		-
その他	33,032		36,207
繰延税金資産小計	224,762		210,449
評価性引当額	△90,221		△88,764
繰延税金資産合計	134,540		121,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,570		△34,307
前払年金費用	△34,330		△42,740
繰延ヘッジ損益	-		△18,109
その他	-		△114
繰延税金負債合計	△63,900		△95,271
繰延税金資産の純額	70,639		26,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割等	1.7		3.5
評価性引当額	5.1		△0.8
未払事業税	△1.1		△1.3
試験研究費等の税額控除	△6.0		-
その他	1.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		41.4