(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	89,771千円		50,499千円
未払賞与	7,791		16,786
投資有価証券評価損	25,635		24,421
未払事業税	5,380		18,020
新株予約権	60,496		69,057
その他	32,418		26,144
繰延税金資産小計	221,493		204,929
評価性引当額	△62,692		△71,144
繰延税金資産合計	158,800		133,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,798		△18,974
前払年金費用	△8,957		△27,084
その他	△114		△1,400
繰延税金負債合計	△65,869		△47,459
繰延税金資産の純額	92,931		86,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割等	1.5		1.3
評価性引当額	3.1		2.3
法人税等還付税額	△2.8		△1.5
未払事業税	△1.4		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.0
その他	△0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,938千円減少し、法人税等調整額が4,983千円、その他有価証券評価差額金が990千円、繰延ヘッジ損益が55千円、それぞれ増加しております。