(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	79,327千円		76,924千円
未払賞与	17,772		36,315
退職給付引当金	59,388		52,276
投資有価証券評価損	98,136		66,374
未払事業税	-		25,227
新株予約権	65,179		53,284
その他	64,486		37,689
繰延税金資産小計	384,291		348,092
評価性引当額	△103,866		△55,375
繰延税金資産合計	280,425		292,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,458		△57,916
未収事業税	△7,153		-
その他	△663		△81
繰延税金負債合計	△37,275		△57,998
繰延税金資産の純額	243,149		234,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		12.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割等	1.5		1.1
評価性引当額	8.0		△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
法人税等還付税額	△17.0		-
その他	△3.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		48.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,227千円減少し、法人税等調整額が10,045千円、繰延ヘッジ損益が181千円それぞれ増加しております。