(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	62,323千円		75,717千円
未払賞与	6,083		22,271
投資有価証券評価損	7,953		70,338
未払事業税	17,105		25,969
新株予約権	80,776		79,319
繰延ヘッジ損益	-		13,363
その他	36,207		24,453
繰延税金資産小計	210,449		311,432
評価性引当額	△88,764		△89,352
繰延税金資産合計	121,685		222,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,307		△24,527
前払年金費用	△42,740		△48,731
繰延ヘッジ損益	△18,109		-
その他	△114		△368
繰延税金負債合計	△95,271		△73,626
繰延税金資産の純額	26,413		148,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△19.7
住民税均等割等	3.5		0.5
評価性引当額	△0.8		0.0
未払事業税	△1.3		△0.7
試験研究費等の税額控除	-		△0.6
その他	1.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		12.1