(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	81,507千円		86,903千円
未払賞与	-		39,746
投資有価証券評価損	9,138		9,138
未払事業税	7,942		26,363
新株予約権	79,319		79,319
繰延ヘッジ損益	21,190		39,323
繰越欠損金	8,518		-
その他	26,676		27,453
繰延税金資産小計	234,294		308,249
評価性引当額	△89,062		△89,062
繰延税金資産合計	145,232		219,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,779		△17,042
前払年金費用	△50,606		△48,201
その他	△294		△111
繰延税金負債合計	△57,681		△65,354
繰延税金資産の純額	87,551		153,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3		△12.0
住民税均等割等	0.9		0.3
評価性引当額	△0.0		-
未払事業税	-		△0.8
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	-		1.9
試験研究費等の税額控除	-		△0.3
その他	△0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		21.5