9880 イノテック

9880
2026/08/28
時価
479億円
PER 予
8.42倍
2010年以降
3.34-78.37倍
(2010-2026年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.25-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
3.71%
ROE 予
19.26%
ROA 予
10.12%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
2億3171万
2016年3月31日 +16.02%
2億6883万

個別

2015年3月31日
2億3171万
2016年3月31日 +16.02%
2億6883万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2016/06/24 11:36
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
イノテック株式会社第5回新株予約権イノテック株式会社第6回新株予約権イノテック株式会社第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社取締役 3名当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 87,000株普通株式 27,000株普通株式 41,500株
付与日平成17年6月29日平成18年6月30日平成19年6月28日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間(注)2自 平成17年6月30日至 平成46年6月29日自 平成18年6月30日至 平成46年6月29日自 平成19年6月28日至 平成47年6月27日
イノテック株式会社第8回新株予約権イノテック株式会社第9回新株予約権イノテック株式会社第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社取締役 6名当社従業員 200名当社子会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 39,500株普通株式 56,000株普通株式 209,900株
付与日平成20年6月26日平成22年7月13日平成23年7月20日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左付与日(平成23年7月21日)以降、権利確定日(平成25年7月20日)まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職などの場合はこの限りでない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左自 平成23年7月21日至 平成25年7月20日
権利行使期間(注)2自 平成20年6月26日至 平成47年6月27日自 平成22年7月14日至 平成52年7月13日自 平成25年7月21日至 平成33年7月20日
イノテック株式会社第11回新株予約権イノテック株式会社第12回新株予約権イノテック株式会社第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役 5名当社の取締役 6名当社の取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 67,900株普通株式 100,000株普通株式 100,000株
付与日平成23年7月22日平成24年7月23日平成25年7月23日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間(注)2自 平成23年7月23日至 平成53年7月13日自 平成24年7月24日至 平成53年7月13日自 平成25年7月24日至 平成53年7月13日
イノテック株式会社第14回新株予約権イノテック株式会社第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役 6名当社の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 100,000株普通株式 100,000株
付与日平成26年7月23日平成27年7月24日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左
権利行使期間(注)2自 平成26年7月24日至 平成53年7月13日自 平成27年7月25日至 平成53年7月13日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社の取締役については当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができます。ただしこの場合、対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2016/06/24 11:36
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権の行使)----
保有自己株式数653,557-653,557-
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2016/06/24 11:36
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2016/06/24 11:36
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/06/24 11:36
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/06/24 11:36
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/06/24 11:36
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税5,38018,020
新株予約権60,49669,057
その他32,41826,144
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/24 11:36
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税11,18633,793
新株予約権60,49669,057
繰越欠損金236,791176,864
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/06/24 11:36
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
一方、前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/24 11:36
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)491,024554,382
(うち新株予約権(千円))(231,714)(268,839)
(うち非支配株主持分(千円))(259,309)(285,542)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)445545
(うち新株予約権(千株))(445)(545)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第10回新株予約権(新株予約権の数1,819個)。なお、第10回新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。第10回新株予約権(新株予約権の数1,791個)。なお、第10回新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
2016/06/24 11:36

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