9880 イノテック

9880
2026/08/28
時価
479億円
PER 予
8.42倍
2010年以降
3.34-78.37倍
(2010-2026年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.25-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
3.71%
ROE 予
19.26%
ROA 予
10.12%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
3億583万
2018年3月31日 -4.96%
2億9067万

個別

2017年3月31日
3億583万
2018年3月31日 -4.96%
2億9067万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
イノテック株式会社第5回新株予約権イノテック株式会社第6回新株予約権イノテック株式会社第7回新株予約権
決議年月日(注)22005年6月29日2006年6月29日2007年6月27日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社取締役 3名当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)3普通株式 87,000株普通株式 27,000株普通株式 41,500株
付与日2005年6月29日2006年6月30日2007年6月28日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間自 2005年6月30日至 2034年6月29日自 2006年6月30日至 2034年6月29日自 2007年6月28日至 2035年6月27日
新株予約権の数(個)(注)425090185
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)4普通株式単元株式数 100株普通株式単元株式数 100株普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)425,000(注)59,000(注)518,500(注)5
新株予約権の行使持の払込金額(円)(注)4111
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)4発行価格 1資本組入額 1(注)6発行価格 1,267.71資本組入額 634(注)7発行価格 904.79資本組入額 453(注)7
新株予約権の行使の条件(注)4新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)4新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4-(注)8
イノテック株式会社第8回新株予約権イノテック株式会社第9回新株予約権イノテック株式会社第10回新株予約権
決議年月日(注)22008年6月25日2010年6月24日2011年6月23日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社取締役 6名当社従業員 200名当社子会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)3普通株式 39,500株普通株式 56,000株普通株式 209,900株
付与日2008年6月26日2010年7月13日2011年7月20日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左付与日(2011年7月21日)以降、権利確定日(2013年7月20日)まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職などの場合はこの限りでない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左自 2011年7月21日至 2013年7月20日
権利行使期間自 2008年6月26日至 2035年6月27日自 2010年7月14日至 2040年7月13日自 2013年7月21日至 2021年7月20日
新株予約権の数(個)(注)42654481,108[956]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)4普通株式単元株式数 100株普通株式単元株式数 100株普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)426,500(注)544,800(注)5110,800(注)5[95,600]
新株予約権の行使持の払込金額(円)(注)411568
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)4発行価格 602.27資本組入額 302(注)7発行価格 471.50資本組入額 236(注)7発行価格 809.00資本組入額 405(注)7
新株予約権の行使の条件(注)4新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。(注)9
新株予約権の譲渡に関する事項(注)4新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4(注)8
イノテック株式会社第11回新株予約権イノテック株式会社第12回新株予約権イノテック株式会社第13回新株予約権
決議年月日(注)22011年6月23日2012年6月22日2013年6月25日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役 5名当社の取締役 6名当社の取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)3普通株式 67,900株普通株式 100,000株普通株式 100,000株
付与日2011年7月22日2012年7月23日2013年7月23日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間自 2011年7月23日至 2041年7月13日自 2012年7月24日至 2041年7月13日自 2013年7月24日至 2041年7月13日
新株予約権の数(個)(注)46119251,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)4普通株式単元株式数 100株普通株式単元株式数 100株普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)461,100(注)592,500(注)5100,000(注)5
新株予約権の行使持の払込金額(円)(注)4111
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)4発行価格 473.00資本組入額 237(注)7発行価格 227.00資本組入額 114(注)7発行価格 349.00資本組入額 175(注)7
新株予約権の行使の条件(注)4新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)4新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4(注)8
イノテック株式会社第14回新株予約権イノテック株式会社第15回新株予約権イノテック株式会社第16回新株予約権
決議年月日(注)22014年6月24日2015年6月23日2016年6月24日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役 6名当社の取締役 7名当社の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)3普通株式 100,000株普通株式 100,000株普通株式 100,000株
付与日2014年7月23日2015年7月24日2016年7月25日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左
権利行使期間自 2014年7月24日至 2041年7月13日自 2015年7月25日至 2041年7月13日自 2016年7月26日至 2041年7月13日
新株予約権の数(個)(注)41,0001,0001,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)4普通株式単元株式数 100株普通株式単元株式数 100株普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)4100,000(注)5100,000(注)5100,000(注)5
新株予約権の行使持の払込金額(円)(注)4111
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)4発行価格 383.00資本組入額 192(注)7発行価格 379.00資本組入額 190(注)7発行価格 384.00資本組入額 192(注)7
新株予約権の行使の条件(注)4新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)4新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4(注)8
(注)1.第5回新株予約権については、旧商法に基づき発行したものであります。また、第6回から第16回新株予約権については、会社法に基づき発行したものであります。
2.第5回から第10回新株予約権については、定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。また、第11回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであります。
2018/06/22 11:51
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権の行使)60,00025,366,06115,20012,446,353
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)15,0005,935,040--
(注)当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2018/06/22 11:51
#3 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2018/06/22 11:51
#4 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/22 11:51
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/06/22 11:51
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年3月31日)当事業年度(2018年3月31日)
未払事業税18,53617,105
新株予約権80,77680,776
繰延ヘッジ損益26,176-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/22 11:51
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2017年3月31日)当連結会計年度(2018年3月31日)
未払事業税28,27831,323
新株予約権80,77680,776
繰延ヘッジ損益26,176-
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2018/06/22 11:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ88.8%減少し、0百万円となりました。これは当連結会計年度においては新株予約権戻入益のみの計上であったことによるものです。なお、特別損失の計上はありませんでした。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1.5%減少し、12億9百万円となりました。
2018/06/22 11:51
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)604,140867,040
(うち新株予約権(千円))(305,838)(290,679)
(うち非支配株主持分(千円))(298,301)(576,361)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(千株)644729
(うち新株予約権(千株))(644)(729)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第10回新株予約権(新株予約権の数1,737個)。なお、第10回新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。――――――
2018/06/22 11:51

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