	イノテック株式会社第12回新株予約権	イノテック株式会社第13回新株予約権	イノテック株式会社第14回新株予約権
決議年月日(注)1	2012年6月22日	2013年6月25日	2014年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名	当社の取締役 6名	当社の取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2012年7月23日	2013年7月23日	2014年7月23日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2012年7月24日至 2041年7月13日	自 2013年7月24日至 2041年7月13日	自 2014年7月24日至 2041年7月13日
新株予約権の数(個)(注)3	75	140	136
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3	7,500(注)4	14,000(注)4	13,600(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3	発行価格 227.00資本組入額 114(注)5	発行価格 349.00資本組入額 175(注)5	発行価格 383.00資本組入額 192(注)5
新株予約権の行使の条件(注)3	・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	(注)6

	イノテック株式会社第15回新株予約権	イノテック株式会社第16回新株予約権
決議年月日(注)1	2015年6月23日	2016年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名	当社の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2015年7月24日	2016年7月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2015年7月25日至 2041年7月13日	自 2016年7月26日至 2041年7月13日
新株予約権の数(個)(注)3	132	130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3	普通株式単元株式数 100株	普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3	13,200(注)4	13,000(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3	発行価格 379.00資本組入額 190(注)5	発行価格 384.00資本組入額 192(注)5
新株予約権の行使の条件(注)3	・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	(注)6

(注)1.第12回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであります。
2.株式数に換算して記載しております。

2025/06/25 15:30

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	-	-	-	-
その他(株式給付信託への拠出による処分)	-	-	-	-

(注)1.当期間における処分自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2025/06/25 15:30

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/06/25 15:30

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/06/25 15:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/06/25 15:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	24,187	3,709
新株予約権	6,649	6,845
繰延ヘッジ損益	37,858	18,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	43,409	28,191
新株予約権	6,649	6,845
譲渡制限付株式報酬	17,421	27,465

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:30

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/25 15:30

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

5.事業譲渡については、連結子会社であるSTAr Technologies,Inc.のファンクションプローブカード事業の譲渡に係る取引であり、譲渡対価については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
6.2007年6月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第7回新株予約権、2008年6月25日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権、2014年6月24日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、前連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
7.2010年6月24日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第9回新株予約権、2011年6月23日開催の取締役会決議に基づき付与された第11回新株予約権、2012年6月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回新株予約権、2013年6月25日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回新株予約権、2015年6月23日開催の取締役会決議に基づき付与された第15回新株予約権、2016年6月24日開催の取締役会決議に基づき付与された第16回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、前連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

2025/06/25 15:30

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	617,991	709,429
(うち新株予約権(千円))	(21,730)	(21,730)
(うち非支配株主持分(千円))	(596,260)	(687,698)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(千株)	133	61
(うち新株予約権(千株))	(133)	(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

3.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年度42千株、当連結会計年度42千株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2025/06/25 15:30