建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 14:53

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,095千円	-千円
土地、建物及び構築物等	-	2,910,473
その他(有形固定資産)	-	850

(注)当連結会計年度の土地、建物及び構築物等の固定資産売却益は、信託受益権の譲渡によるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,083百万円減少しました。これは主に、不動産の売却により土地並びに建物及び構築物が減少したことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が減少したことによるものであります。
(流動負債)

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