四半期報告書-第45期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の景気落ち込みからの回復が弱く、また10月後半からの一段の円安進行が原材料関連のコスト増加を招くなど厳しい状況にあるものの、底堅い設備投資や良好な雇用環境などにより国内景気は緩やかな回復基調が継続しているものと思われます。
半導体市場は、WSTS(世界半導体市場統計)の2014年秋季予測によれば、世界全体では2014年は前年比9.0%増で春季予測4.8%増から上方修正となり、2015年は同3.4%増と堅調な成長が見込まれています。日本市場も同様に、2014年は同7.1%増で春季予測3.7%増から上方修正、2015年は0.4%増の予測となっています。
このような状況下、業績の大宗を占める単体においては、メモリ大口先である情報機器向けが大幅増となり、主力のFA製造装置や計測器など産業機器向けや太陽光発電向け電源機器なども好調を維持しています。また通信機器向けや事務機向けなども商流獲得効果を反映して前年を上回って推移しています。一方、前期の反動から宇宙関連向けが減少しましたが、全体の売上では前年同期比18.3%増となりました。
連結子会社は、海外は米国が宇宙関連向けで減少しましたが、アジア地区は商流獲得などの効果で大幅に増加しました。国内は産業機器向けが順調な推移で、子会社合計の売上は前年同期比25.4%増となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は418億98百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は13億20百万円(同35.5%増)、経常利益は18億97百万円(同9.1%増)、四半期純利益は12億30百万円(同3.0%減)となりました。
品目別売上高につきましては、個別半導体は産業機器向けの増加により20億88百万円(前年同期比54.5%増)、集積回路は情報機器向けや産業機器向けなどの増加により376億87百万円(同21.3%増)、機器機構品は10億88百万円(同1.1%増)、システム製品は4億10百万円(同14.8%増)、その他が6億22百万円(同15.0%減)となりました。
なお、当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は405億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億23百万円の増加となりました。これは主に、商品、受取手形及び売掛金の増加並びに現金及び預金、投資有価証券、有価証券の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は167億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億62百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加並びに長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は238億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億60百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比19億28百万円減少の72億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益19億86百万円に対し、たな卸資産の増加による支出40億6百万円、売上債権の増加による支出32億99百万円、法人税等の支払6億66百万円並びに仕入債務の増加による収入34億2百万円を主因として、27億87百万円の支出となりました(前年同期は15億4百万円の支出)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び有価証券・投資有価証券の償還による収入62億16百万円並びに投資有価証券・有価証券の取得による支出44億50百万円を主因として、17億79百万円の収入となりました(前年同期は8億43百万円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出31億58百万円、配当金の支払6億90百万円並びに長期借入れによる収入20億円、短期借入金の純増加による収入8億52百万円を主因として、10億7百万円の支出となりました(前年同期は11億9百万円の支出)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。