- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 9:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△4百万円はセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/06/19 9:49 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 9:49 - #4 事業等のリスク
しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。
また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2026/06/19 9:49- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純
資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,853 | 百万円 |
| 固定資産 | 615 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,468 | 百万円 |
| | |
| 流動負債 | 328 | 百万円 |
| 固定負債 | 412 | 百万円 |
| 負債合計 | 740 | 百万円 |
7.支払資金の調達及び支払方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/19 9:49- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10百万円減少した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の減少によるものであります。
返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/19 9:49- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 9:49- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| リース資産 | - | 2 |
| 無形固定資産(その他) | 1 | - |
| 計 | 1 | 2 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 9:49 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2026/06/19 9:49- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:49 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,204百万円 | 4,185百万円 |
(注)減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は減損損失累計額であります。
3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
その他 代理店向け販売管理リース端末機器の更新 365百万円
無形固定資産
ソフトウエア 中期経営計画関連システム構築 70百万円
代理店向け販売管理システムの更新 42百万円2026/06/19 9:49 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 9:49- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにオンヨネ株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
2026/06/19 9:49- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/19 9:49- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県他 | 遊休資産 | 無形固定資産(電話加入権) |
①減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている
資産グループについて減損損失を計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,017百万円 | | 1,215百万円 |
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 1,047百万円 | | 1,257百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △13 | | △36 |
| 繰延税金資産の純額 | 9 | | 32 |
|
| 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る資産 | △400 | | △431 |
| 有価証券評価差額 | - | | △19 |
| 繰延税金負債合計 | △414 | | △471 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 13 | | 36 |
| 繰延税金負債の純額 | △401 | | △434 |
(注1)評価性引当額が1,354百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ウ)ファシリティ戦略
・アクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)の推進、資産の有効活用等
(エ)収益事業開発・展開
2026/06/19 9:49- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業施策面におきましては、インセンティブ制度を一部見直し、当期はビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテストを実施せず、新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施いたしました。その結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回って推移しましたが、特約店の稼働状況は前年を下回ったことから、当初計画には及ばず、結果的に売上目標を下回りました。
以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことが影響し、106億56百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。利益面につきましては、販売不振による棚卸資産評価損が大幅に増加したことに加え、商品自主回収が発生したことにより、売上総利益が減りました。費用面では、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少、人件費、販売促進費、システム費などの抑制により前年同期と比べ大きく減少しましたが、セグメント損失は11億77百万円(前年同期はセグメント損失8億69百万円)となりました。
(スポーツウェア事業)
2026/06/19 9:49- #23 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2026/06/19 9:49- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/19 9:49- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
ポートアイランドオフィスの原状回復義務におきまして、使用見込期間を取得資産の耐用年数である15年として見積り、割引率は1.527%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
福岡倉庫閉鎖にともなう原状回復義務におきましては、当該施設の閉鎖を概ね2026年12月を予定しており、割引計算による金額の重要性が乏しいことから割引前の見積額を使用して資産除去債務を算定しております。
2026/06/19 9:49- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,251百万円 | 2,230百万円 |
| 期待運用収益 | 60 | 60 |
| 退職給付の支払額 | △57 | △58 |
| 年金資産の期末残高 | 2,230 | 2,321 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | - | - |
| 繰延税金負債 | 369 | 397 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」の内容と同一であります。
- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 9 | 32 |
| 繰延税金負債 | 401 | 434 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金
資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。そのため課税所得の見積りが今後も一定程度減少する見込みとしているため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金
資産に対して評価性引当額を設定し、繰延税金
資産を計上しておりません。またスポーツウェア事業においては、繰延税金
資産の回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金
資産を計上しています。
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2026/06/19 9:49- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また、連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/19 9:49- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,079.45円 | 873.21円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △64.51円 | △231.22円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
