- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品(節水シャワーヘッド等)の製造販売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/17 12:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント損失の調整額△43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△5百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/06/17 12:00 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/17 12:00 - #4 主要な設備の状況
(注)1 「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
2 埼玉物流センター及び福岡物流センターは外注先であり、無償貸与中の資産であります。
3 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。
2025/06/17 12:00- #5 事業等のリスク
しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。
また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2025/06/17 12:00- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、三宮オフィスの閉鎖を決定したため、閉鎖後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。また同様に、三宮オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額についても償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。
2025/06/17 12:00- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社の三宮オフィスの閉鎖を決定したため、閉鎖後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。また同様に、三宮オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。
2025/06/17 12:00- #8 会計方針に関する事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/17 12:00- #9 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/17 12:00- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 27 | 0 |
| 無形固定資産(その他) | 0 | 1 |
| 計 | 28 | 1 |
2025/06/17 12:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 12:00 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 12:00 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※
資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | 2,505百万円 | 2,204百万円 |
2025/06/17 12:00- #14 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物及び構築物 賃貸等不動産 493百万円
本社移転関連工事 62百万円
土地 賃貸等不動産 328百万円
その他 本社移転関連工事 74百万円
無形固定資産
ソフトウエア 社内業務システム 183百万円2025/06/17 12:00 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/17 12:00- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損または棚卸資産評価損戻入益(△)が売上原価に含まれております。
2025/06/17 12:00- #17 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県他 | 遊休資産 | 無形固定資産(電話加入権) |
①減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている
資産グループについて減損損失を計上しております。
2025/06/17 12:00- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 731百万円 | | 1,017百万円 |
2025/06/17 12:00- #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 731百万円 | | 1,047百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △3 | | △13 |
| 繰延税金資産の純額 | 21 | | 9 |
|
| 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る資産 | △342 | | △400 |
| その他 | △3 | | △14 |
| 繰延税金負債合計 | △345 | | △414 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 3 | | 13 |
| 繰延税金負債の純額 | △342 | | △401 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2025/06/17 12:00- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(ウ)ファシリティ戦略
・アクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)の推進、資産の有効活用等
(エ)収益事業開発・展開
2025/06/17 12:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
化粧品類では、スキンケア・ヘアケア商品において、愛用者をターゲットとした数量限定のお得なセット商品が好調に推移しましたが、定番商品が伸びず、売上高は前年を下回りました。
営業施策面において、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストを9月から11月の期間で実施し、定番商品や新商品の販売強化、ビジネスメンバーの活動・新規育成を後押ししたものの、前述のとおり、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことにより、売上高は110億76百万円(前年同期比8.3%減)となりました。商品原価において、原材料価格の高騰が粗利益率を押し下げたことに加え、売上不振による棚卸資産評価損が大幅に増加しました。費用面では、中期経営計画推進に関するコストの増加や営業体制の見直しにともなう、固定資産の耐用年数の変更などが発生したことから、セグメント損失は8億69百万円(前年同期はセグメント利益3億41百万円)となりました。
(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)
2025/06/17 12:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/17 12:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数である15年として見積り、割引率は1.527%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2025/06/17 12:00- #24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,146百万円 | 2,251百万円 |
| 期待運用収益 | 57 | 60 |
| 退職給付の支払額 | △68 | △57 |
| 年金資産の期末残高 | 2,251 | 2,230 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2025/06/17 12:00- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | - | - |
| 繰延税金負債 | 342 | 369 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」の内容と同一であります。
2025/06/17 12:00- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 21 | 9 |
| 繰延税金負債 | 342 | 401 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金
資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。そのため課税所得の見積りが今後も一定程度減少する見込みとしているため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金
資産に対して評価性引当額を設定し、繰延税金
資産を計上しておりません。繰延税金
資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/17 12:00- #27 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2025/06/17 12:00- #28 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
2025/06/17 12:00- #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また、連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/17 12:00- #30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,156.86円 | 1,079.45円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 37.01円 | △64.51円 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2025/06/17 12:00