有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	168百万円	112百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	112	908
契約負債(期首残高)	258	290
契約負債(期末残高)	290	280

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が32百万円増加した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の増加によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10百万円減少した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の減少によるものであります。
返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びレディースインナー事業の当社代理店の売上額を累積したポイントに対して報奨金を支払う制度については、注記の対象に含めておりません。なお、当該累積ポイントは10年以内に収益として認識されると見込んでおります。