ける場所を提供するグループを目指して、2025年3月期より中期経営計画を推進しております。経営理念や経営方針のもと、グループ各社が掲げる経営課題と環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する課題の両面から重要課題(マテリアリティ)を特定し、当社グループの持続的な成長、2035年のあるべき姿の実現を目指してまいります。
レディースインナー事業においては、環境負荷低減、企業価値向上、人的資本投資、DX推進を重点課題に定め、環境に配慮した「ものづくり」の環境整備や企業ブランドの向上、働き方改革の推進、ビジネスモデル変革に向けた投資など各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。
スポーツウェア事業においては、企業価値向上を重点課題に定め、リカバリーウェアなどの健康関連商材や身体的な負荷を軽減するセーフティ商材の提供により、人々の健康や労働者の安全に寄与する取り組みを進めております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と連結子会社3社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の3つのセグメントから構成されており、「レディースインナー事業」、「ファインバブル事業」、「スポーツウェア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「レディースインナー事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ファインバブル事業」は、水回り製品(節水シャワーヘッド等)の製造販売事業を行っております。「スポーツウェア事業」はスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っております。

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#3 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の記載のとおりであります。
(1)レディースインナー事業
レディースインナー事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。

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#4 事業等のリスク

①販売方法及び販売員に関するリスク
当社グループの主たる事業である、レディースインナー事業は訪問販売業界に属しており、販売員(代理店、特約店)は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品や製品の事故等に関するリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
レディースインナー事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を、スポーツウェア事業においてはスポーツウェアの製造・販売を、ファインバブル事業においては、シャワーヘッド製品等の製造・販売を主な事業としており、このような商品及び製品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が32百万円増加した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の増加によるものです。

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度において、オンヨネ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントとして「スポーツウェア事業」を追加しております。
報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

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#8 役員報酬（連結）

・売上高(単体)
当社グループの売上高は、レディースインナー事業が中核となっており、当社グループの企業価値向上に直結する指標であることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。
・営業利益(単体)

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#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
レディースインナー事業	205	(33)
スポーツウェア事業	69	(15)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

②減損損失を認識するに至った経緯
当社グループが保有する固定資産について、レディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,348百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピング方法

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
レディースインナー事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。
スポーツウェア事業においては、スポーツウェア商品の売上高において、スノーウェア類の売上高が全体の構成比を大きく占めておりますが、国内でのウインタースポーツ人口の減少を背景に、国内需要は伸び悩む状況にあり、競争激化が懸念されております。一方、海外市場は堅調に推移していることから、今後は新商品の開発やブランディングの強化を通じて、海外市場への展開及びインバウンド需要の積極的な取り組みを進めていくことが課題であります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響など、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、生活防衛意識の高まりや、節約志向が定着しつつあり、消費低迷が懸念されています。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年3月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(レディースインナー事業)

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#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は715百万円です。主な内容は、レディースインナー事業における代理店向け販売管理リース端末機器の更新365百万円、中期経営計画関連システム構築70百万円、代理店向け販売管理システムの更新42百万円であります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。そのため課税所得の見積りが今後も一定程度減少する見込みとしているため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しておりません。またスポーツウェア事業においては、繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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