	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	99	63
賞与引当金繰入額	79	91

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#2 会計方針に関する事項（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/19 9:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	0	0	2
賞与引当金	75	73	75	73
移転損失引当金	-	29	-	29

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
商品	205	397
賞与引当金	25	25
未払金	24	116

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	-	763
賞与引当金	27	31
未払金	24	116

(注1)評価性引当額が1,354百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額219百万円、減損損失に係る評価性引当額763百万円が増加したことによるもので

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/19 9:49