賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億5400万
- 2009年3月31日 -30.51%
- 2億4600万
- 2010年3月31日 +17.48%
- 2億8900万
- 2011年3月31日 +23.88%
- 3億5800万
- 2012年3月31日 +6.42%
- 3億8100万
- 2013年3月31日 -51.44%
- 1億8500万
- 2014年3月31日 +65.41%
- 3億600万
- 2021年3月31日 -68.95%
- 9500万
- 2022年3月31日 +173.68%
- 2億6000万
- 2023年3月31日 -0.77%
- 2億5800万
- 2024年3月31日 -31.4%
- 1億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 2800万
- 2009年3月31日 +764.29%
- 2億4200万
- 2010年3月31日 +19.42%
- 2億8900万
- 2011年3月31日 +22.15%
- 3億5300万
- 2012年3月31日 +7.08%
- 3億7800万
- 2013年3月31日 -51.06%
- 1億8500万
- 2014年3月31日 +65.41%
- 3億600万
- 2015年3月31日 -7.84%
- 2億8200万
- 2016年3月31日 +3.55%
- 2億9200万
- 2017年3月31日 -23.63%
- 2億2300万
- 2018年3月31日 -0.45%
- 2億2200万
- 2019年3月31日 +0.45%
- 2億2300万
- 2020年3月31日 -21.52%
- 1億7500万
- 2021年3月31日 -45.71%
- 9500万
- 2022年3月31日 +142.11%
- 2億3000万
- 2023年3月31日 +4.78%
- 2億4100万
- 2024年3月31日 -41.08%
- 1億4200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/19 9:41
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 60 86 賞与引当金繰入額 258 177 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/19 9:41 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/19 9:41
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3 0 0 3 賞与引当金 241 142 241 142 移転損失引当金 - 112 - 112 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 9:41
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 商品 146 97 賞与引当金 73 47 未払金 27 48 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 9:41
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 29 - 賞与引当金 79 59 事業整理損失引当金 24 -
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加14億65百万円、投資有価証券の増加9億81百万円、主に本社移転などにともなう有形固定資産の減少7億81百万円、商品及び製品の減少3億21百万円、流動資産のその他の減少3億33百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億8百万円増加し、213億94百万円となりました。なお、流動資産のその他の減少の主な要因は、未収還付法人税等の減少1億99百万円、未収消費税の減少1億44百万円等によるものであります。2024/06/19 9:41
負債は未払金の増加5億58百万円、移転損失引当金の増加1億12百万円、賞与引当金の減少81百万円、事業整理損失引当金の減少73百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億95百万円増加し、30億75百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益5億85百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加し、183億19百万円となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/19 9:41