- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/30 9:48 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
⦅財務報告の適正性を確保するための体制⦆
当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。
適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用および評価に当たり、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」に準拠した「財務報告に係る内部統制運用管理規程」、「財務報告に係る内部統制の評価基本計画書」、その他関係諸規程、関連文書を整備し、これらに従った内部統制体制の整備、運用および評価を実施しております。
2014/06/30 9:48- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
| | 136 | 21,774 | 21,760 | 150 | 99.3 | 2.40 |
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
2014/06/30 9:48- #4 事業の内容
(1)レディースインナーを主体とする衣料品および化粧品等の販売事業
「国内レディースインナー等販売事業」は、商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)および一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとしての通信販売を展開しております。
(2)その他の事業
2014/06/30 9:48- #5 事業等のリスク
(6)自然災害や事故のリスク
当社企業グループは、国内外の各地で生産される商品を販売しております。地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社企業グループの製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、および当社企業グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合には、当社企業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)会計制度・税制等の変更リスク
2014/06/30 9:48- #6 対処すべき課題(連結)
〈 国内レディースインナー等販売事業 〉
前期に引き続き、次世代を担う30代から40代の顧客獲得とビジネスメンバーの育成、50代以降を中心とする既存顧客の顧客単価向上を二大方針に掲げ、新たな商品の開発・提供やインフラやルール整備を行ってまいります。
そのため、他社との差別化ができるシャルレらしい独自性のある商品として、高い機能性と付加価値を提供できる商品の開発・投入に積極的に取り組んでまいります。次期(平成27年3月期)より、従来の繊維系商品や化粧品に加え、健康食品を本格的に展開してまいります。
2014/06/30 9:48- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 3月31日現在の所有株式1,000株以上の株主に対して、年1回当社商品を贈呈する。 |
2014/06/30 9:48- #8 業績等の概要
(国内レディースインナー等販売事業)
国内レディースインナー等販売事業におきましては、販売組織の再活性化と収益構造の改善を方針に掲げ、積極的な事業改革を行ってまいりました。従来どおり「美と健康のシャルレ」として、健康関連分野の商品や化粧品等、機能性が高く、かつ独自性のある商品の開発・提供をより一層強化するとともに、次世代を担うビジネスメンバーの育成や、新たなターゲット層への商品開発等にも積極的に取り組んでまいりました。
まず、新商品の開発および提供に関して、繊維系の商品におきましては、前期に引き続き、健康関連分野の商品の拡充を図りました。4月と10月には、ウォーキング等の軽運動に適した商品として「サポートウォーク」のウエアとシューズ等を発売いたしました。また、3月には、シャルレ独自の特許技術を取り入れた「ダイエットサポートインナー」として、新たに、暑い季節にも着用しやすいメッシュ素材のインナー&ボトムを発売いたしました。
2014/06/30 9:48- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,034,950 | 21,034,950 | 東京証券取引所市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,034,950 | 21,034,950 | - | - |
2014/06/30 9:48- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社企業グループは、中核事業である国内レディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度に取得した知的財産権の件数は、特許権3件となっており、当連結会計年度までに取得済みの知的財産権の件数は、特許権18件、意匠権3件、実用新案権1件となっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は1億25百万円であります。
2014/06/30 9:48- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1)流動の部
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品 | 497百万円 | | 593百万円 |
| 販売促進費 | 131 | | 134 |
(2)固定の部
2014/06/30 9:48- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債および純資産の状況
総資産は、現金及び預金の増加12億88百万円、商品の減少10億28百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加し、242億28百万円となりました。
負債は、買掛金の減少1億76百万円、未払金の増加1億92百万円等により、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、41億26百万円となりました。
2014/06/30 9:48- #13 配当政策(連結)
当期の配当金につきましては、1株当たり15円といたしました。
なお、内部留保資金は上記の如く、企業の安定性と長期株主利益を念頭に置き、企業価値向上のために商品の研究開発や新たな事業開発等への将来投資に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2014/06/30 9:48- #14 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2014/06/30 9:48- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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