- 9885
- 2026/09/04
- 時価
- 54億円
- PER 予
- 45.46倍
- 2010年以降
- 赤字-104.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.24-0.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.38%
- ROE 予
- 0.87%
- ROA 予
- 0.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2022/06/23 14:02
繰延税金負債 前払年金費用 △278 △288 その他有価証券評価差額金 △0 - 繰延税金負債合計 △278 △288
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産の純額 2 - 繰延税金負債の純額 - △288
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 304 49 繰延税金負債との相殺額 △292 △13 繰延税金資産の純額 11 35 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △286 △313 繰延税金資産との相殺額 292 13 繰延税金負債の純額 △8 △313 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は221億45百万円となり、前連結会計年度末と比べて17億85百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21億41百万円増加したことによるものであります。2022/06/23 14:02
負債合計は33億31百万円となり、前連結会計年度末と比べて9億21百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3億5百万円増加、未払法人税等が2億27百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は188億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億63百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円及び剰余金の配当1億58百万円によるものであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/23 14:02
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 繰延税金資産 2 - 繰延税金負債 - 288
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」の内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/23 14:02
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 繰延税金資産 11 35 繰延税金負債 8 313
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においての、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により業績に与える影響を考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を全額取り崩しました。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。