有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品	592百万円		314百万円
税務上の繰越欠損金	252		292
賞与引当金	29		70
未払金	15		53
売上割戻引当金	58		-
契約負債	-		59
退職給付引当金	99		87
その他	55		58
繰延税金資産小計	1,103		935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△252		△292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△569		△643
評価性引当額小計	△821		△935
繰延税金資産合計	281		-

繰延税金負債
前払年金費用	△278		△288
その他有価証券評価差額金	△0		-
繰延税金負債合計	△278		△288

繰延税金資産の純額	2		-
繰延税金負債の純額	-		△288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
住民税均等割			2.0
評価性引当額の増減			18.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.3