有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品	593百万円		531百万円
販売促進費	134		―
賞与引当金	108		93
未払金	47		47
その他	73		46
繰延税金資産小計	958		720
評価性引当額	△547		△265
繰延税金資産合計	411		455

(2)固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金	331百万円		307百万円
繰越欠損金	487		166
売上割戻引当金	76		70
退職給付引当金	-		△89
その他	16		15
繰延税金資産小計	911		471
評価性引当額	△532		△100
繰延税金資産合計	379		371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	△21.4		△64.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.4		26.3
留保金課税	9.1		―
住民税均等割	1.7		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		7.0
その他	△1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。