有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品	390百万円		432百万円
賞与引当金	68		68
未払金	22		51
売上割戻引当金	60		57
退職給付引当金	130		132
その他	95		67
繰延税金資産小計	768		809
評価性引当額	△83		△74
繰延税金資産合計	685		735

繰延税金負債
前払年金費用	△245		△273
繰延税金負債合計	△245		△273

繰延税金資産の純額

439

461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額	△2.2		△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.7		3.6
住民税均等割	2.1		2.7
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.5		34.4