有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	731百万円		1,017百万円
商品	97		205
賞与引当金	47		25
未払金	48		24
契約負債	64		65
退職給付引当金	74		76
その他	82		66
繰延税金資産小計	1,147		1,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△731		△1,017
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415		△465
評価性引当額小計	△1,147		△1,482
繰延税金資産合計	-		-

繰延税金負債
前払年金費用	△342		△369
繰延税金負債合計	△342		△369

繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△342		△369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			税引前当期純損失を計
住民税均等割	2.7			上しているため記載を
評価性引当額の増減	△33.4			省略しております。
税率変更による影響	7.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は9百万円増加し、法人税等調整額が9百万円増加しております。