有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	714百万円		731百万円
商品	146		97
賞与引当金	73		47
未払金	27		48
契約負債	60		64
退職給付引当金	72		74
その他	68		82
繰延税金資産小計	1,164		1,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△714		△731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△449		△415
評価性引当額小計	△1,164		△1,147
繰延税金資産合計	-		-

繰延税金負債
前払年金費用	△305		△342
繰延税金負債合計	△305		△342

繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△305		△342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
住民税均等割			2.7
評価性引当額の増減			△33.4
税率変更による影響			7.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年8月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は29百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。