有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品	417百万円		390百万円
賞与引当金	90		68
未払金	32		22
関係会社出資金	12		-
繰越欠損金	39		-
売上割戻引当金	63		60
退職給付引当金	137		130
その他	53		95
繰延税金資産小計	846		768
評価性引当額	△97		△83
繰延税金資産合計	749		685

繰延税金負債
前払年金費用	△223		△245
繰延税金負債合計	△223		△245

繰延税金資産の純額

526

439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額	△22.2		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.2		28.7
住民税均等割	1.0		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		58.5