有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、現金及び預金の増加31億58百万円、有価証券の減少44億98百万円、商品の減少4億89百万円等により、前事業年度末に比べ17億12百万円減少して225億9百万円となりました。
負債は、買掛金の減少1億73百万円、未払法人税等の増加2億62百万円、賞与引当金の減少68百万円、退職給付引当金の減少34百万円等により、前事業年度末に比べ78百万円減少して29億69百万円となりました。
純資産は、当期純利益2億76百万円、剰余金の利益配当4億79百万円、自己株式の取得14億25百万円及び消却により、前事業年度末に比べ16億33百万円減少し、195億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の87.4%から86.8%に低下しました。
②売上高
当事業年度の売上高は180億68百万円となり、前事業年度末に比べ7億68百万円(4.1%)減少しました。
詳細は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
③売上原価
売上原価は94億6百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は52.1%となり、前事業年度末に比べ1.8ポイント上昇となりました。主な要因は、在庫ロスが増加したことによるものであります。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は80億6百万円となり、前事業年度末に比べ1億55百万円(1.9%)減少しました。
主な要因は、販売促進費の減少68百万円、賞与引当金繰入額の減少68百万円等であります。
⑤営業利益
営業利益は6億54百万円となり、前事業年度末に比べ5億52百万円(45.8%)減少しました。
⑥営業外損益
営業外収益は28百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円(52.2%)減少し、営業外費用は2百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円(68.5%)減少しました。
⑦特別損益
特別利益の27百万円は中国子会社の清算結了による分配金であります。特別損失は41百万円発生しました。主な要因は、サロン事業の収益性低下に伴い計上した減損損失41百万円であります。
⑧法人税等
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は3億90百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。
⑨当期純利益
これらの結果、当期純利益は2億76百万円となり、前事業年度末に比べ7億27百万円(72.5%)減少しました。また、1株当たり当期純利益は15円31銭となり、前事業年度末に比べ37円10銭減少しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、平成28年4月より4ヵ年の中期経営計画を展開してまいりました。その初年度である平成29年3月期は、中期経営方針に基づき、戦略の基盤を固めてまいりました。しかしながら、衣料品類や化粧品類等の売上高の減少に歯止めがかけられず、中期経営計画初年度の売上高は、計画値を下回る結果となりました。次年度以降においては、中期経営方針を踏襲しつつ、当事業年度において固めた戦略を基盤として、中期経営計画の実行フェーズに移行し、平成32年3月期の経営目標数値の達成を目指してまいります。
なお、中期経営方針につきましては、「第2事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ15億59百万円増加し、124億8百万円となりました。
なお、詳細については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。