有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、有価証券の増加8億39百万円、商品の増加5億66百万円、投資有価証券の減少5億36百万円等により、前事業年度末に比べ4億49百万円増加して242億22百万円となりました。
負債は、未払金の減少93百万円、前受金の増加52百万円、退職給付引当金の減少36百万円等により、前事業年度末に比べ2億10百万円減少して30億48百万円となりました。
純資産は、当期純利益10億4百万円、剰余金の利益配当3億44百万円等により、前事業年度末に比べ6億59百万円増加し、211億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の86.3%から87.4%に上昇しました。
②売上高
当事業年度の売上高は188億36百万円となり、前事業年度末に比べ2億22百万円(1.2%)増加しました。
詳細は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
③売上原価
売上原価は94億67百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は50.3%となり、前事業年度末に比べ1.9ポイント下降となりました。主な要因は、商品評価損が減少したことによるものであります。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は81億62百万円となり、前事業年度末に比べ2億58百万円(3.3%)増加しました。
主な要因は、販売促進費の増加額2億66百万円等であります。
⑤営業利益
営業利益は12億7百万円となり、前事業年度末に比べ2億7百万円(20.7%)増加しました。
⑥営業外損益
営業外収益は59百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円(20.5%)減少し、営業外費用は7百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円(76.8%)増加しました。
⑦特別損益
特別利益は1億31百万円となりました。主な内容は、株主代表訴訟控訴審判決に基づき当社元取締役らの一部から受領した損害賠償金1億28百万円であります。
⑧法人税等
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は3億81百万円となり、前事業年度末に比べ3億25百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の取崩し3億円によるものであります。
⑨当期純利益
これらの結果、当期純利益は10億4百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円(0.1%)減少しました。また、1株当たり当期純利益は52円41銭となり前事業年度末に比べ6銭減少しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ65億50百万円増加し、108億49百万円となりました。
なお、詳細については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、この文中に記載したほか、「第2事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。