有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品	432百万円		366百万円
賞与引当金	68		68
未払金	51		39
売上割戻引当金	57		58
退職給付引当金	132		123
その他	67		64
繰延税金資産小計	809		720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74		△70
評価性引当額小計	△74		△70
繰延税金資産合計	735		650

繰延税金負債
前払年金費用	△273		△291
繰延税金負債合計	△273		△291

繰延税金資産の純額

462

358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△2.7		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		7.2
住民税均等割	2.7		3.1
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		40.4