有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	292百万円		714百万円
商品	314		146
賞与引当金	70		73
未払金	53		27
契約負債	59		60
退職給付引当金	87		72
その他	58		68
繰延税金資産小計	935		1,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△292		△714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△643		△449
評価性引当額小計	△935		△1,164
繰延税金資産合計	-		-

繰延税金負債
前払年金費用	△288		△305
繰延税金負債合計	△288		△305

繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△288		△305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	18.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3