- 9885
- 2026/09/09
- 時価
- 53億円
- PER 予
- 44.92倍
- 2010年以降
- 赤字-104.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.24-0.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 0.87%
- ROA 予
- 0.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 56億2600万
- 2025年3月31日 +24.87%
- 70億2500万
個別
- 2024年3月31日
- 61億500万
- 2025年3月31日 +21.82%
- 74億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/17 12:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2025/06/17 12:00
当事業年度において、三宮オフィスの閉鎖を決定したため、閉鎖後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。また同様に、三宮オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額についても償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2025/06/17 12:00
当連結会計年度において、当社の三宮オフィスの閉鎖を決定したため、閉鎖後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。また同様に、三宮オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 12:00
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/17 12:00前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0 - 土地 442 - 計 443 - - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/17 12:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 工具、器具及び備品 27 0 無形固定資産(その他) 0 1 計 28 1 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 12:00 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。2025/06/17 12:00
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産 2,505百万円 2,204百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物及び構築物 賃貸等不動産 493百万円
本社移転関連工事 62百万円
土地 賃貸等不動産 328百万円
その他 本社移転関連工事 74百万円
無形固定資産
ソフトウエア 社内業務システム 183百万円2025/06/17 12:00 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/17 12:00
①減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 兵庫県他 遊休資産 無形固定資産(電話加入権)
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 化粧品類では、スキンケア・ヘアケア商品において、愛用者をターゲットとした数量限定のお得なセット商品が好調に推移しましたが、定番商品が伸びず、売上高は前年を下回りました。2025/06/17 12:00
営業施策面において、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストを9月から11月の期間で実施し、定番商品や新商品の販売強化、ビジネスメンバーの活動・新規育成を後押ししたものの、前述のとおり、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことにより、売上高は110億76百万円(前年同期比8.3%減)となりました。商品原価において、原材料価格の高騰が粗利益率を押し下げたことに加え、売上不振による棚卸資産評価損が大幅に増加しました。費用面では、中期経営計画推進に関するコストの増加や営業体制の見直しにともなう、固定資産の耐用年数の変更などが発生したことから、セグメント損失は8億69百万円(前年同期はセグメント利益3億41百万円)となりました。
(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業) - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2025/06/17 12:00
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 期首残高有形固定資産の取得にともなう増加額時の経過による調整額 -160 百万円 期末残高 16
(1)当該資産除去債務の概要 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/17 12:00
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)