有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社のポートアイランドオフィスの不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数である15年として見積り、割引率は1.527%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社の東京都豊島区の営業事務所の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3)敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社のポートアイランドオフィスの不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数である15年として見積り、割引率は1.527%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 期首残高 有形固定資産の取得にともなう増加額 時の経過による調整額 | - 16 0 | 百万円 |
| 期末残高 | 16 |
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社の東京都豊島区の営業事務所の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3)敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 敷金の回収が最終的に見込めないと 認められる金額 | 7百万円 | 6百万円 |
| 使用見込期間 | 10年 | 10年 |