半期報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年5月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オンヨネ株式会社
事業の内容:スポーツウェアの企画・製造・販売
(スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア)
(2)企業結合を行った主な理由
オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。
(3)企業結合日
2025年5月22日(みなし取得日は2025年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
95.13%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年6月1日から2025年8月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等:13百万円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
1億11百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年5月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オンヨネ株式会社
事業の内容:スポーツウェアの企画・製造・販売
(スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア)
(2)企業結合を行った主な理由
オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。
(3)企業結合日
2025年5月22日(みなし取得日は2025年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
95.13%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年6月1日から2025年8月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,455百万円 |
| 取得原価 | 1,455百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等:13百万円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
1億11百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,853 | 百万円 |
| 固定資産 | 615 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,468 | 百万円 |
| 流動負債 | 328 | 百万円 |
| 固定負債 | 412 | 百万円 |
| 負債合計 | 740 | 百万円 |
7.支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。