有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、2024年3月期より配当方針を見直しております。そのため、当事業年度においては変更前の配当方針に基づき、配当金につきましては1株当たり8円といたしました。2024年3月期以降の配当方針は以下のとおりです。
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70%程度、または1株当たり年間8円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、年間8円の配当の下限は、現在推進中の中期経営計画の期間(2024年3月期から2027年3月期まで)の4期間としています。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を実施しております。
剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができると、定款に定めておりますが、期末配当については、定時株主総会による決議を原則としております。
なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上と株式需給調整の観点から自己株式の取得も検討してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70%程度、または1株当たり年間8円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、年間8円の配当の下限は、現在推進中の中期経営計画の期間(2024年3月期から2027年3月期まで)の4期間としています。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を実施しております。
剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができると、定款に定めておりますが、期末配当については、定時株主総会による決議を原則としております。
なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上と株式需給調整の観点から自己株式の取得も検討してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年6月27日 | 126 | 8 |
| 定時株主総会決議 |