有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの取り組みを推進しております。取り組み内容は、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取り組んでおります。
レディースインナー等販売事業においては、SDGsの重点的な取り組みを中期経営戦略の中に組み入れ、SDGs戦略として推進しております。シャルレビジネス事業を持続可能なビジネスモデルに転換するために、経営戦略部が主管となり、関連部門と連携をしながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。また取締役会は、中期経営計画の各戦略と合わせて、その取り組みの進捗状況などの監督を担っております。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供により、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。
なお、主要なサステナビリティ項目の内、重要度の高い項目は以下のとおりであります。
①「すべての人に健康と福祉を」
人生100年時代を見据えて、人々の健康維持や快適な暮らしに貢献できる商品や製品の提案を目指します。
また、人々が社会や人とつながる“場”を提供することで豊かな生活を目指します。
②「ジェンダー平等を実現しよう」
女性が活躍できる社会を目指すとともに、人々が働きがいのある仕事に取り組める環境を目指します。
③「つくる責任つかう責任」
品質のよい商品にこだわり、環境負荷が少なく、安心・安全に配慮したものづくりを目指します。
リスク管理においては、当社では人事・総務部が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクを特定するとともに、そのリスクに対する対策と実行を随時行っております。また、その対策の実施状況と検証につきましては、定期的に取締役へ報告を行う体制を整備しております。当社に関わる重要なリスクへの対応と検証を定期的に行うことにより、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業としての目標達成を目指してまいります。
子会社では、事業の進捗やリスクに対する対策を当社の取締役会に定期的に報告する体制を整えております。
取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。
当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの取り組みを推進しております。取り組み内容は、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取り組んでおります。
レディースインナー等販売事業においては、SDGsの重点的な取り組みを中期経営戦略の中に組み入れ、SDGs戦略として推進しております。シャルレビジネス事業を持続可能なビジネスモデルに転換するために、経営戦略部が主管となり、関連部門と連携をしながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。また取締役会は、中期経営計画の各戦略と合わせて、その取り組みの進捗状況などの監督を担っております。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供により、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。
なお、主要なサステナビリティ項目の内、重要度の高い項目は以下のとおりであります。
①「すべての人に健康と福祉を」
人生100年時代を見据えて、人々の健康維持や快適な暮らしに貢献できる商品や製品の提案を目指します。
また、人々が社会や人とつながる“場”を提供することで豊かな生活を目指します。
②「ジェンダー平等を実現しよう」
女性が活躍できる社会を目指すとともに、人々が働きがいのある仕事に取り組める環境を目指します。
③「つくる責任つかう責任」
品質のよい商品にこだわり、環境負荷が少なく、安心・安全に配慮したものづくりを目指します。
リスク管理においては、当社では人事・総務部が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクを特定するとともに、そのリスクに対する対策と実行を随時行っております。また、その対策の実施状況と検証につきましては、定期的に取締役へ報告を行う体制を整備しております。当社に関わる重要なリスクへの対応と検証を定期的に行うことにより、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業としての目標達成を目指してまいります。
子会社では、事業の進捗やリスクに対する対策を当社の取締役会に定期的に報告する体制を整えております。
取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。