有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため以下に将来の目指す姿を掲げております。
より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。
≪当社グループが目指す姿≫
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々の生活に密着
した商品やサービスで質の高い生活を追求するシャルレグループになる。
②国内市場において得た知見や技術を海外の女性に向けても商品やサービスを展開している。
③経営基盤である財務体質の改善に取り組むため、資産の収益化によって、安定的なステークホルダーへ
の還元を実現する。
④シャルレグループとして、時代の変化に合わせ、現代女性の価値観に沿った新たな価値創造企業として
社会に貢献する。
⑤従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、高い志で活き活きと働いている。
(2)中期経営戦略
①シャルレビジネス事業の再生
(ア)販売組織の拡大
・新規代理店及び新規特約店への教育・育成支援の強化
・ビジネスメンバーへの営業活動支援の強化
(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発及び販促
・販売組織の拡大に向けた商品開発及び販促の強化
・高粗利商材の拡販
(ウ)顧客へのダイレクトアプローチ手法の確立
・新規顧客の獲得に向けたダイレクトアプローチの推進
(エ)ビジネスメンバーにおける新たなビジネススタイルの確立
・リアルの接点とデジタルの支援を融合させた活動の推進
(オ)収益性向上に向けた取り組み
・社内業務の生産性向上及び効率化
・在庫ロス低減に向けた取り組み
②新規事業開発による新たな柱の創造
(ア)子会社の事業運営
・柱事業への育成による収益力の向上
(イ)M&A・提携等による新規事業の開発
・国内における第3の柱となる事業の開発
(ウ)新たなチャネルへの展開
・国内外における新規販売チャネル及びルートの開拓・拡大
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
訪問販売市場におきましては、近年インターネット通販などによる販売・流通チャネルの変革による消費者の購入スタイルの変化や少子高齢化による国内人口の減少など、市場環境は著しく変化しているなか、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会の生活様式や消費行動などが大きく変容しました。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの課題を抱えており、経営環境は不透明さを増しております。
このような環境のもと、訪問販売という特性を活かした顧客とのリアルなコミュニケーションによる信頼構築を基盤にしつつ、コロナ禍において販売活動のデジタル化も取り入れた環境を整備し、シャルレビジネス事業の再生を図ること、加えて安定した事業基盤整備に向けての積極的な成長投資を行い、新規事業の開発による第2、第3の柱となる事業を創造していくことを中期的な経営課題として認識し、その実現に向けて邁進してまいります。
なお、中期経営戦略の進捗状況については以下のとおりであります。
①シャルレビジネス事業の再生
(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
当連結会計年度より、レディースインナー等販売事業では大幅に見直しを図った新たなビジネスシステムやルールの運用を開始し、ビジネスメンバーへの周知・浸透に重点を置いた営業支援活動に積極的に取り組んだ結果、新規の代理店や特約店人数は増加し、契約解除数の減少も一定程度抑えられましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等のなか、ビジネスメンバーの販売活動は断続的に停滞し、業績に大きな影響を受けました。
また、シャルレ、代理店、特約店間を繋ぐ受発注システム(C-Line)にタイムリーかつ有益な情報伝達機能を付加し、ビジネスメンバーの販売活動の効率化及び促進を図ってまいりました。
今後は、リアルな接点とデジタル化の支援を融合させた販売活動を可能とする環境づくりに取り組むとともに、一般消費者へのダイレクトアプローチ施策による販路拡大を実行してまいります。
(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
当連結会計年度においては、ビジネスモデルの特性や販売現場のニーズに即した商品を提供するために、マーケティング機能に特化した組織改編などを行ってまいりましたが、ビジネスメンバーの販売活動が制限されるなか、販売戦略機能のより一層の強化を図るため、改めて、組織改編を行い、消費者ニーズを捉えた商品開発、並びに販売組織の活性化を下支えするプロモーション施策の一層の強化を図ってまいります。
(ウ)収益性向上に向けた取り組み
当連結会計年度においては、高付加価値商品の売上拡大を図るために、新商品の投入やプロモーション用の企画商品の発売を行ってまいりました。健康食品類は堅調な販売推移となりましたが、化粧品類は、低調な販売推移の結果となりました。
今後は、衣料品も含めた既存定番商品の売上構成比を拡大させるとともに、商品在庫の適正化を図り、収益性向上を目指してまいります。
また、社内における人員配置の最適化や業務の削減による効率化を積極的に推進してまいります。
②新規事業開発による新たな柱の創造
(ア)M&A・提携等による新規事業の展開
当連結会計年度において、国内におけるM&Aや提携等の候補先企業の探索を行い、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの2社を子会社化するに至りました。今後は、子会社への成長支援に取り組み、第2の柱事業への発展を目指します。また、M&Aや提携等の対象となる候補先企業の探索も引き続き継続してまいります。
また、既存ルート以外でのシャルレ商材の販売ルートを確立するために、健康食品を用いて、TVショッピングでの一般消費者に対するダイレクト販売をテスト的に取り組み、新規顧客の獲得に繋げてまいりました。
今後も引き続き、消費者へのダイレクト販売を強化し、継続的に推進してまいります。
(イ)海外市場への積極的な展開
当連結会計年度においては、中国及びASEAN地域における市場展開を目指し、新たな販売ルートを探索してまいりました。現在は海外渡航の制限が継続されているなか、ベトナム地域でのテストマーケティングを開始するに至りました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、基幹事業であるレディースインナー等販売事業の売上回復を主とした戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を経営指標としております。
2023年3月期を最終年度として、連結売上高175億円、営業利益10億円以上を中期経営目標として、当社グループの目指す将来像の実現に向けて全力で取り組んでまいります。