UEX(9888)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億7613万
- 2009年3月31日 -47.22%
- 1億9853万
- 2010年3月31日 -52.93%
- 9344万
- 2011年3月31日 +127.53%
- 2億1261万
- 2012年3月31日 -17.86%
- 1億7463万
- 2013年3月31日 -25.5%
- 1億3010万
- 2014年3月31日 +59.74%
- 2億782万
- 2015年3月31日 +21.32%
- 2億5213万
- 2016年3月31日 -10.45%
- 2億2578万
- 2017年3月31日 +24.48%
- 2億8106万
- 2018年3月31日 +25.57%
- 3億5293万
- 2018年9月30日 +5.1%
- 3億7093万
- 2019年3月31日 -0.22%
- 3億7012万
- 2019年9月30日 +12.84%
- 4億1765万
- 2020年3月31日 -11.37%
- 3億7015万
- 2021年3月31日 -26.71%
- 2億7129万
- 2022年3月31日 +61.28%
- 4億3753万
- 2022年9月30日 +25.24%
- 5億4796万
- 2023年3月31日 -10.34%
- 4億9131万
- 2023年9月30日 +0.73%
- 4億9491万
- 2024年3月31日 -6.44%
- 4億6302万
- 2024年9月30日 -5.87%
- 4億3585万
- 2024年12月31日 -44.16%
- 2億4339万
- 2025年3月31日 +70%
- 4億1378万
- 2025年9月30日 -4.09%
- 3億9686万
- 2026年3月31日 -7.01%
- 3億6904万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3250万
- 2009年3月31日 -52.75%
- 1億5710万
- 2010年3月31日 -60.28%
- 6240万
- 2011年3月31日 +186.54%
- 1億7880万
- 2012年3月31日 -22.65%
- 1億3830万
- 2013年3月31日 -34.19%
- 9102万
- 2014年3月31日 +86.67%
- 1億6991万
- 2015年3月31日 +21.98%
- 2億724万
- 2016年3月31日 -10.98%
- 1億8449万
- 2017年3月31日 +26.2%
- 2億3282万
- 2018年3月31日 +27.18%
- 2億9610万
- 2019年3月31日 +5.17%
- 3億1140万
- 2020年3月31日 -17.76%
- 2億5610万
- 2021年3月31日 -36.55%
- 1億6250万
- 2022年3月31日 +92.18%
- 3億1230万
- 2023年3月31日 +16.52%
- 3億6390万
- 2024年3月31日 -10.03%
- 3億2740万
- 2025年3月31日 -15.3%
- 2億7730万
- 2026年3月31日 -21.1%
- 2億1880万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2026/06/19 13:44
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 給与手当及び賞与 2,849,264 〃 2,767,948 〃 賞与引当金繰入額 368,510 〃 316,568 〃 退職給付費用 143,134 〃 197,896 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/19 13:44
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/19 13:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 209,822 3 754 209,070 賞与引当金 277,300 218,800 277,300 218,800 固定資産撤去費用引当金 106,100 79,443 106,100 79,443 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 貸倒引当金 66,189千円 65,899千円 賞与引当金 84,909 〃 68,966 〃 退職給付引当金 322,268 〃 326,844 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 貸倒引当金 66,216千円 65,977千円 賞与引当金 129,916 〃 119,818 〃 固定資産撤去費用引当金 32,488 〃 25,041 〃
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品…………月別移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/19 13:44