賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億2578万
- 2017年3月31日 +24.48%
- 2億8106万
個別
- 2016年3月31日
- 1億8449万
- 2017年3月31日 +26.2%
- 2億3282万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2017/06/21 11:31
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給与手当及び賞与 1,815,572 1,806,978 賞与引当金繰入額 198,031 248,911 退職給付費用 134,297 195,916 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。2017/06/21 11:31 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/06/21 11:31
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 73,151 15,866 14,229 74,788 賞与引当金 184,493 232,825 184,493 232,825 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/21 11:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金 22,532千円 22,949千円 賞与引当金 56,935 71,850 退職給付引当金 226,880 305,254
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/21 11:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金 22,345千円 22,827千円 賞与引当金 71,043 88,210 退職給付に係る負債 558,958 315,714
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2017/06/21 11:31
当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/21 11:31
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。