有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,345千円	22,827千円
賞与引当金	71,043	88,210
退職給付に係る負債	558,958	315,714
会員権評価損	79,082	79,082
投資有価証券評価損	28,114	28,114
未払役員退職慰労金	6,220	4,373
土地再評価差額金	166,719	166,719
欠損金	521,249	389,420
その他	59,417	71,264
繰延税金資産小計	1,513,147	1,165,722
評価性引当額	△463,536	△425,989
繰延税金資産合計	1,049,610	739,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,062	△212,054
繰延ヘッジ損益	△41	―
繰延税金負債合計	△129,103	△212,054
繰延税金資産純額	920,508	527,679

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
評価性引当額	13.5	△5.9
住民税均等割等	2.4	2.1
交際費・受取配当金	2.4	2.5
税率変更による影響	7.4	―
法人税額の特別控除額	△0.6	―
持分法による投資利益	△0.6	△2.1
その他	1.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7	27.4