有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,820千円	20,609千円
賞与引当金	49,273	74,249
退職給付引当金	359,230	-
退職給付に係る負債	-	514,920
会員権評価損	80,277	87,768
投資有価証券評価損	11,967	19,630
未払役員退職慰労金	10,416	7,239
土地再評価差額金	194,052	194,052
欠損金	869,950	810,121
その他	67,796	88,464
繰延税金資産小計	1,663,780	1,817,051
評価性引当額	△802,334	△791,315
繰延税金資産合計	861,446	1,025,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,863	△192,190
繰延ヘッジ損益	△85	△12
繰延税金資産計上金額	716,497	833,534

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
評価性引当額	△68.7	1.7
住民税均等割等	△9.4	3.6
交際費・受取配当金	△10.0	3.8
持分法による投資利益	10.3	△1.8
関係会社株式売却による影響額	-	△27.0
その他	0.9	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.9	14.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,854千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,854千円増加しております。