有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,720千円	37,501千円
賞与引当金	136,550 〃	153,238 〃
退職給付に係る負債	413,856 〃	426,497 〃
会員権評価損	78,422 〃	78,422 〃
投資有価証券評価損	25,141 〃	25,141 〃
未払役員退職慰労金	39,529 〃	6,562 〃
土地再評価差額金	166,719 〃	166,719 〃
資本連結評価差額	6,271 〃	4,852 〃
その他	126,197 〃	148,490 〃
繰延税金資産小計	1,032,404千円	1,047,422千円
評価性引当額	△336,278 〃	△334,896 〃
繰延税金資産合計	696,126千円	712,526千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△313,974千円	△408,030千円
繰延ヘッジ損益	△1,455 〃	△189 〃
資産除去債務	△4,256 〃	△3,482 〃
譲渡損益調整資産	△42,151 〃	△42,151 〃
繰延税金負債合計	△361,837千円	△453,851千円
繰延税金資産純額	341,485千円	264,575千円
繰延税金負債純額	△7,196千円	△5,900千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.6%	0.3%
交際費等・受取配当金等	0.3%	0.4%
法人税額の特別控除額	△0.1%	△0.1%
のれん償却額	2.1%	1.1%
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	32.8%