有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,120千円	39,628千円
賞与引当金	115,924 〃	85,559 〃
退職給付に係る負債	315,365 〃	391,762 〃
会員権評価損	76,551 〃	78,422 〃
投資有価証券評価損	25,141 〃	25,141 〃
未払役員退職慰労金	37,957 〃	37,650 〃
土地再評価差額金	166,719 〃	166,719 〃
欠損金	16,915 〃	5,429 〃
資本連結評価差額	9,109 〃	7,690 〃
その他	81,515 〃	68,482 〃
繰延税金資産小計	886,316千円	906,482千円
評価性引当額	△338,440 〃	△335,911 〃
繰延税金資産合計	547,876千円	570,571千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,670千円	△211,717千円
繰延ヘッジ損益	△338 〃	△362 〃
資産除去債務	△5,806 〃	△5,031 〃
譲渡損益調整資産	△42,151 〃	△42,151 〃
繰延税金負債合計	△148,966千円	△259,261千円
繰延税金資産純額	398,910千円	316,326千円
繰延税金負債純額	-千円	△5,017千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△2.7%	△0.5%
住民税均等割等	1.4%	2.9%
交際費等・受取配当金	1.3%	1.2%
持分法による投資利益	△0.9%	-%
段階取得に係る差益	△0.4%	-%
子会社株式の取得関連費用	2.8%	-%
のれん償却額	2.7%	9.5%
その他	0.7%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	46.0%