有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89,460千円	66,216千円
賞与引当金	144,772 〃	129,916 〃
固定資産撤去費用引当金	- 〃	32,488 〃
退職給付に係る負債	427,401 〃	413,680 〃
会員権評価損	78,422 〃	80,819 〃
投資有価証券評価損	36,591 〃	35,781 〃
未払役員退職慰労金	6,232 〃	5,992 〃
土地再評価差額金	166,719 〃	171,619 〃
資本連結評価差額	3,433 〃	2,014 〃
その他	120,753 〃	116,683 〃
繰延税金資産小計	1,073,781千円	1,055,209千円
評価性引当額	△393,121 〃	△377,599 〃
繰延税金資産合計	680,661千円	677,610千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△719,822千円	△633,325千円
繰延ヘッジ損益	△516 〃	△231 〃
資産除去債務	△2,707 〃	△2,094 〃
譲渡損益調整資産	△42,151 〃	△43,390 〃
繰延税金負債合計	△765,196千円	△679,040千円
繰延税金資産純額	110,479千円	112,367千円
繰延税金負債純額	△195,014千円	△113,798千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	2.6%	△1.0%
住民税均等割等	0.6%	0.8%
交際費等・受取配当金等	0.7%	0.7%
税率変更の影響額	-%	△1.4%
減損損失	-%	1.1%
のれん償却額	2.1%	3.0%
その他	0.9%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	35.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が11,566千円、繰延税金負債が19,220千円それぞれ増加し、法人税等調整額が10,463千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は、21,681千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。